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妊婦税って何?妊婦加算の本当の意味とこれからをわかりやすく解説

近ごろ話題になっている「妊婦加算」という言葉をご存知ですか?

別名「妊婦税」とも呼ばれていて、あまりいい印象が無いですよね。

消費税増税に関する話題で持ちきりの今、妊婦さんに限らず興味のある方は多いのではないでしょうか。

今回は妊婦加算について以下の内容をご説明します。

・妊婦加算とは何のための制度なのか
・妊婦税と呼ばれる妊婦加算はなぜ凍結されたのか
・妊婦加算は今後どうなるのか

日々なんとなく支払っているお金にどんな意味があるのか知ることはとても大切です。

そもそも妊婦さんに何が「加算」されるのかもわからない方も多いと思います。

今記事では誰でもわかりやすく、解説していきます。

妊婦加算とは


妊婦加算とは具体的に何が加算されるのかわからないですよね。

医療費における妊婦さんを対象とした値段の上乗せを妊婦加算と呼びます。

医療機関にかかったとき、医療費の領収書および明細書や処方箋をじっくり見てみたことはありますか?

医療の値段は診療報酬という点数で決められています。

1点あたり10円の計算なので、50点の医療を受けた場合、保険で3割負担になるので500円×30%=150円が窓口で支払う金額になります。

診療報酬の項目の一部をご紹介します。

診察料 初回は初診料がかかる。時間帯(夜間診療など)によって点数が変わる。
医学管理等 療養上必要な管理・指導があった場合に加算される。
投薬 薬代や薬の処方料などがかかる。
手術・麻酔 手術や麻酔の技術料や、医療の材料代など。
文書料 診断書の発行などにかかる手数料。
病理診断 病気の診断のための検査にかかる。
自費項目・自費金額 差額ベッド代などの保険適用外の費用。

妊婦加算はこの診察料とは別途上乗せで点数が加えられる制度です。

妊婦加算で加算される金額は以下の通りになります。

初診 再診
診療時間内 230円 110円
診療時間外 350円 210円
休日 350円 210円
深夜 650円 510円

これは保険を適用して3割計算した金額です。

深夜の初診だと650円もの金額がかかるのですね。

知らずにお会計したら違和感を覚える程度には地味に痛い出費です……。

妊婦加算の目的は何?


妊婦さんであるというだけで医療費が高くなるのには理由があります。

「お金を払わなくてはいけない」となるとネガティブな印象を受けがちですが、必要経費と言えなくもないようです。

そもそもこの妊婦加算の要望は医療機関が望んだことにより導入されたのです。

凍結されて以降も、医療機関側は再開を申し入れてきました。

どうして医療機関は妊婦加算を必要だと考えるのでしょうか。

妊婦さんへの手厚い配慮に対する適切な報酬

妊婦さんに医療を施すということは、非常にデリケートな作業が必要なのです。

妊婦さんだと飲めない薬がたくさんあって、胎児に影響がでないように処方するにも気を遣います。

他にもX線検査ができなかったり、お医者さんはたくさん配慮してくれているのですね。

産婦人科医が妊婦に必要だからと当然のようにしてきた配慮に相当の報酬が発生するようになると考えると、サービスを受けている以上加算されるのも仕方ないようにも思えます。

産婦人科のみに負担が集中している現状の改善

実は妊婦加算の導入を求めてきたのは医療機関側……とりわけ産婦人科医からの希望が大きかったようです。

産婦人科は妊婦さんへの適切な対応ができる医療機関ですが、近年産婦人科への負担が重くなってきている現状があります。

妊娠年齢が上がってきている現代ではリスクの高い妊婦さんも多く、産婦人科でかかるような内容でなくとも他の科では受け入れてもらえない、というような事態も発生しているようです。

「ただの風邪なのに内科に行ったら産婦人科で見てもらうように言われた。」

妊婦さんの中にはこんな扱いをされた方もいらっしゃいます。

こうして産婦人科の専門外の診療内容であっても妊婦であるというだけで産婦人科に患者が集まってしまい、産婦人科医に必要以上に負担がかかってしまっているのが医療現場のリアルな現状なのです。

これでは産婦人科医が困ってしまいますから、妊婦への配慮に応じた報酬を加算することで他の科のお医者さんにも妊婦さんを積極的に診察してもらえるように、というのが妊婦加算のそもそもの狙いでした。

周産期医療の充実

周産期とは妊娠22週~出生後7日未満までの期間のことを指します。

出産前後から産後新生児の生命が安定するまでの非常に大切な機関であり、丁寧な診察が必要です。

産婦人科として診るべき患者に集中できるよう、産婦人科以外が妊婦の診察に消極的になってしまっている現状を変えなければいけませんね。

「妊娠税」と呼ばれ凍結した理由


妊婦加算が導入された背景を見ると制度としては納得できますが、なぜ国民に受け入れられず炎上、凍結に至ったのでしょうか。

SNSで大炎上

きっかけはTwitterでした。

ある妊婦さんが皮膚科を受診した際、診察を終えて会計する際に妊婦だとわかると会計が変更になった!というツイートをするとそれが瞬く間に拡散されて批判が殺到しました。

・妊婦さんがこの妊婦加算の制度を知らないまま加算されてお金を支払った
・診察が終わってから妊婦だと気づき会計を変更したということは診察の際にとくに妊婦としての特別な配慮は受けていない

このへんに違和感を感じたのではないでしょうか。

妊婦加算の問題点

妊婦加算自体のそもそもの目的や導入理由は間違っていないのではないかと思います。

産婦人科まわりの医療現場の実態の改善や仕事への正当な報酬を、と考えると至極まっとうなものとすら思えますよね。

ですが、実際に妊婦加算を適用された妊婦さんたちにどうしてここまで受け入れられず凍結にまで至ってしまったのでしょう。

不適切な加算がされてしまう

皮膚科で会計時に妊婦だとわかって妊婦加算をした会計に計算しなおされた例のほか、コンタクトレンズの処方で妊婦加算をされたという声もあがっています。

また、産婦人科以外で受診したら産婦人科に行くように言われて門前払いされたにも関わらず、会計を確認すると妊婦加算がされていた例もありました。

妊婦さんに対する特別な配慮が必要だから適用されることになったはずの妊婦加算なのに、妊婦さんへの配慮の有無にかかわらず無条件で加算が適用されてしまったことに大きな問題があります。

受けていないサービスにお金を払いたくは無いし、なにもしてくれていないのに請求する権利があるのもおかしな話です。

妊婦さんへの配慮に対する報酬ではなく、不自然な状況でも「妊婦さんは自動的に〇〇円追加」だと妊婦税と言われてしまうのも無理ないですよね……。

国民に周知されていない

妊婦加算という制度の存在を妊婦さん自身が把握しておらず、医療費を請求されてはじめて知る、という状況は非常に印象が悪いですよね。

実はTwitterで騒ぎになったころにはまだ妊婦加算制度に関するリーフレットも作成されておらず、医師側・患者側ともにじゅうぶんに理解されないまま導入されてしまっていたのです。

診療報酬を設定しているのは厚生労働大臣の諮問機関で、2年に1回診療報酬を改定することになっています。

構成は医師会・薬剤師会・健康保険組合などでできており、妊婦加算は2017年の10月に導入が協議されました。

診療報酬は数千項目にも及び、協議の際には妊婦加算以外にもたくさんの新しい制度が生まれています。

妊婦加算も多くの制度のひとつとして埋もれてしまい、国民への周知はおろか内容の議論すらままならないまま導入されたことで多くの混乱を生んでしまったのですね。

名称が適切でない

「加算」という名称が良くないという声も多く上がっています。

診療報酬は医療機関側の設けた制度なので「加算」という言葉は間違っていないのですが、妊婦さんは加算「される」立場なのです。

お金がかかるというマイナスな事柄なのに加算と表記されていることに違和感を覚える人も多いのですね。

妊婦加算は少子化対策に逆行しているのか


少子化問題が騒がれる今世で子どもの出産を控えた妊婦さんを守るのではなく、お金を負担させるなんて少子化対策に逆行している!という意見を散見します。

日本の将来を担う宝ともいえる次世代の子供を産み育てる妊婦さんに新たな負担を強いることは、たしかに少子化を助長させると考えることもできますよね。

ですが、本来妊婦加算は妊婦さんに適切な医療を行うことへの報酬として導入されたはず。

これは医療機関側としてのメリットだけでなく、妊婦さんにとっても充実した医療を受けることができるようになれば決してマイナスではないと考えられます。

妊娠は病気では無いにしてもめでたく、未来のためになることなのですから、国で負担する方向に動くことが一番なのではないでしょうか。

現在子供の医療費はほとんどすべての自治体で無償化されています。

子供を育てるのはお金がかかりますから、金銭的な理由で子どもを持つことを諦めたり、本当は兄弟がほしいけれど我が家の収入では一人っ子が限界……なんてご家庭も少なくないはずです。

少子化対策のために「子供を産み、育てる」ということのハードルを少しでも下げたいと考えるのであれば、自ずと答えは出るのではないでしょうか。

妊婦加算は今後どうなる?


現在は凍結されている妊婦加算ですが、これは一時的な措置であって最終決定ではありません。

2020年に診療報酬が改定されるため、そこで代替案などが議論されることでしょう。

2019年6月には厚生労働省が妊婦加算を再開する方向で検討を始めているという報道もありました。

医療機関にとって適切な報酬であれば支払うのが当然ではありますが、妊婦さん個人の負担になるのか、加算の条件はどう変わるのかなどもとても気になります。

完全廃止されて産婦人科以外の医療機関が妊婦の診察を拒否するような流れになっては双方にとって良くないですから、いろいろな立場の人が納得できるようきちんと議論してほしいですね。

まとめ


子供は産むのも育てるのもたくさんのお金がかかります。

自分たちの意志で子どもを持つことは自己責任ではありますが、次世代を支えていく子どもたちの未来への投資として考えれば社会にとってもプラスなはず。

子育てしやすい世の中のためにも、しっかり向き合っていきたい課題ですね。

妊婦さんが安心して適切な医療を受けられ、医療機関の配慮や努力がきちんと評価される仕組みになることを、子育てをする一人の国民として願っています。

ここまでお読みくださりありがとうございました。


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